医療法人は、事業報告書等を毎会計年度終了後3か月以内に監事の監査報告書等を添付し、理事会及び社員総会（財団の場合は理事会及び評議員会）の承認を受けた上で、都道府県知事に届け出なければなりません。（医療法第52条第1項）
事業報告書等及び監事監査報告書は、医療法人の事務所に備えて置き、社員、評議員又は債権者から請求があれば、正当な理由がある場合を除いて閲覧に供しなければなりません。（医療法第51条の4）
また、提出された事業報告書等、監事監査報告書及び定款（寄附行為）は、希望者に対し、県において閲覧に供されます。（医療法第52条第2項）
提出先は、法人の主たる事務所を所管する保健所となります。（さいたま市の場合はさいたま市地域医療課）所管する保健所一覧は、以下のリンクをご覧ください。
弊所では、多忙を極める医療従事者の方々に代わり、事業報告手続の代行をしております。この書類提出について、人手が足りない、サポートをして欲しい等のご相談につきましては、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談くださいますようお願いいたします。
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