経営事項審査（経審）とは、少額の建設工事の場合等を除き、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査となります。工事の請負契約を締結することができるのは、経営事項審査を受けた後、その経営事項審査（経審）の申請の直前の決算日（以下、「審査基準日」とします）から１年７か月の間となります。
国土交通省地方整備局や地方自治体等の発注する工事を直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から１年７か月の間に、毎年経営事項審査（経審）を受けることが必要となります。
公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者の資格審査を行うこととされており、各発注機関は、欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、格付けと順位付けをしています。このうち客観的事項の審査が経営事項審査といわれる審査制度であり、この審査は経営状況と経営規模、技術的能力その他の客観的事項について数値により評価されます。
経営事項審査（経審）の審査項目は大別して５項目となります。完成工事高、自己資本額等、経営状況、技術力、社会性等です。これらの審査項目ごとの配点に対し、一定の係数を掛けて総合評定値（Ｐ点）が算出されます。
対策としては、長期的対策ですと、借金を減少させ自己資本を厚くして行くようバランスの良い堅実な経営が求められます。一方で比較的短期的な対策については、現在の状況について詳しくお伺いしたうえで、弊所から個別具体的に提案をしております。
なお、建設業許可、変更届、決算報告書（事業年度終了報告）、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム（CCUS）まで含めてご依頼頂いている場合は、手厚い体制を整えてサポートをしております。手厚いサポートをご希望でしたら、多くの建設業者様の支援実績がある弊所まで是非ご相談くださいますようお願い申し上げます。
費用報酬
経営状況分析
５０，０００円～（税込５５，０００円～）
経営事項審査
５０，０００円～（税込５５，０００円～）
相談費用 １時間以内
１０，０００円 （税込１１，０００円）