建設業許可後は、毎年、決算終了後 ４か月以内に変更届出書（決算報告書。以前は事業年度終了報告書。）を提出しなければなりません（建設業法第１１条）。変更届出書（決算報告書）で提出する書類の１つに工事経歴書があります。
工事経歴書での注意すべき点は、建設業法と照らし合わせて適法であるかどうかが最も重要です。提出先である監督官庁では、様々な観点から違法な工事が行われていないか等の調査をしております。仮に監督官庁が違法な工事が行われている可能性があると判断した場合、該当の建設業者に対し、追加の書類提出等を求めることとなり、その結果、指導や処分が行われます。令和５年度の埼玉県内での処分事例の傾向としては、本来であれば特定建設業許可が必要な工事であるにも関わらず、一般建設業許可のまま工事をしていたケースが多いようです。
国土交通省 ネガティブ情報等検索サイト (mlit.go.jp)
よって、工事経歴書を作成する際に、嫌疑をかけられることがないように、作成ルールに則り、正しく作成をすることが大切です。
その他留意点としては、経営事項審査申請（経審）、入札参加資格申請、将来的な事業拡大や方向性を見据え、きめ細やかに工事実績を確認し、その実績をきちんと変更届出書（決算報告書）に反映させることも大切です。
きめ細やかに工事実績を精査し、工事経歴書の作成をするのは、時間と負担を要することとなります。弊所では、行政庁の監査方針の把握に努め、行政庁に疑義を抱かせることがないよう、一見目立たないと思われる部分もしっかりと注力し工事経歴書の作成をしております。また、ご依頼頂いている建設業者様にとって、将来の可能性を広げるために尽力しております。
経営事項審査申請（経審）や入札参加資格申請の実施、又は将来的な事業拡大を検討している場合は、数多くの実績がある弊所へ是非ご相談下さい。弊所では、今後の方向性等もあらかじめ伺ったうえで、出来る限りご意向に沿えるように努めて対応しております。
なお、建設業許可、変更届、決算報告書（事業年度終了報告）、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム（CCUS）まで含めてご依頼頂いている場合は、手厚い体制を整えてサポートをしております。手厚いサポートをご希望でしたら、多くの建設業者様の支援実績がある弊所まで是非ご相談くださいますようお願い申し上げます。
費用報酬
３０，０００円～（税込３３，０００円～）