経営事項審査(経審)

経営事項審査(経審)とは、少額の建設工事の場合等を除き、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査となります。工事の請負契約を締結することができるのは、経営事項審査を受けた後、その経営事項審査(経審)の申請の直前の決算日(以下、「審査基準日」とします)から1年7か月の間となります。

国土交通省地方整備局や地方自治体等の発注する工事を直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から1年7か月の間に、毎年経営事項審査(経審)を受けることが必要となります。

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者の資格審査を行うこととされており、各発注機関は、欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、格付けと順位付けをしています。このうち客観的事項の審査が経営事項審査といわれる審査制度であり、この審査は経営状況と経営規模、技術的能力その他の客観的事項について数値により評価されます。

経営事項審査(経審)の審査項目は大別して5項目となります。完成工事高(X1)、自己資本額等(X2)、経営状況(Y)、技術力(Z)、社会性等(W)です。これらの審査項目ごとの配点に対し、一定の係数(X1は0.25、X2は0.15、Yは0.2、Zは0.25、Wは0.15)を掛けて総合評定値(P点)が算出されます。

対策としては、長期的対策ですと、借金を減少させ自己資本を厚くして行くようバランスの良い堅実な経営が求められます。一方で比較的短期的な対策については、現在の状況について詳しくお伺いしたうえで、弊所から個別具体的に提案をしております。

令和6年6月12日付で、埼玉県の経営事項審査申請の手引きが公開されました。

keisintebiki.pdf (saitama.lg.jp)

その中に、建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況について掲載がござますので、申請の際には間違いがないようにご確認下さいますようお願いいたします。

「W点15点」に該当する場合は、以下の通りです。
①民間工事と公共工事の全てで該当措置を実施している
②(公共工事を1件も受注していない場合)民間工事の全てで該当措置を実施している
③(民間工事を1件も受注していない場合)公共工事の全てで該当措置を実施している
「W点10点」に該当する場合は、以下の通りです。
①民間工事の全てで該当措置をせず、公共工事の全てで該当措置を実施している
②民間工事の一部で該当措置をせず、公共工事の全てで該当措置を実施している
「W点加点なし」に該当してしまう場合は、以下の通りです。
上記「W点15点」と「W点10点」に該当しない、又は下請け工事のみを受注している

なお、建設業許可、変更届、決算報告書(事業年度終了報告)、経営事項審査(経審)、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム(CCUS)まで含めてご依頼頂いている場合は、手厚い体制を整えてサポートをしております。手厚いサポートをご希望でしたら、多くの建設業者様の支援実績がある弊所まで弊所まで是非お問い合わせ くださいますようお願い申し上げます。

費用報酬

経営状況分析

50,000円~(税込55,000円~)

経営事項審査

50,000円~(税込55,000円~)

相談費用 1時間以内 

10,000円 (税込11,000円)

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